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新西兰央行官方现金利率OCR及其历史

新西兰央行使用货币政策来维持价格稳定、控制消费指数，并与此同时支持新西兰国内最大限度的可持续就业。与全球主流发达国家相同，新西兰央行货币政策委员希望通过OCR把新西兰中期平均通胀率保持在 1% 至 3% 之间，如果能把平均通胀率保持在 2% 的目标中点附近，并维护新西兰的就业比例，那就是一个最理想的数值了。

官方现金利率和货币工具

自 1999 年推出官方现金利率 (OCR) 以来，这个“百分比利率”一直是新西兰央行的主要货币政策工具。在最近的 COVID-19 大流行期间，由于政府出现了多轮次的现金补贴民众和企业（超发货币），房产价格飞速上涨，全球生活品、粮食、能源、消费品的通胀指数急剧增加，央行降低 OCR 的能力受到限制，因此在这两年央行除了OCR以外也适度的扩大了货币政策能够使用工具的种类和范围。

新西兰央行每年七次审查货币政策工具的设置：其中，四次在货币政策声明时公布，三次在货币政策审查 (MPR – Monetary Policy Review) 中公布。

新西兰官方现金利率的历史

日期	现金利率	其他工具
2022 年 5 月 25 日	2.00
2022 年 4 月 13 日	1.50
2022 年 2 月 23 日	1.00
2021 年 11 月 24 日	0.75
2021 年 10 月 6 日	0.50
2021 年 8 月 18 日	0.25
2021 年 7 月 14 日	0.25	大规模资产购买 (LSAP) 计划下的额外资产购买于 2021 年 7 月 23 日停止。
2021 年 5 月 26 日	0.25
2021 年 4 月 14 日	0.25
2021 年 2 月 24 日	0.25
2020 年 11 月 11 日	0.25	贷款计划资金 (FLP) 宣布将于 2020 年 12 月部署。
2020 年 9 月 23 日	0.25
2020 年 8 月 12 日	0.25	大规模资产购买 (LSAP) 计划扩大到包括高达 1000 亿的债券购买。
2020 年 6 月 24 日	0.25
2020 年 5 月 13 日	0.25	LSAP 计划扩大到包括高达 600 亿的债券购买。符合条件的购买增加了新西兰政府通胀指数债券。
2020 年 4 月 7 日	0.25	为潜在的 LSAP 增加了 30 亿的地方政府资助机构 (LGFA) 债券。
2020 年 3 月 23 日	0.25	宣布了高达 300 亿的新西兰政府债券的 LSAP。
2020 年 3 月 16 日	0.25	OCR 将在此水平上保持至少 12 个月的前瞻性指导。
2020 年 2 月 12 日	1.00
2019 年 11 月 13 日	1.00
2019 年 9 月 25 日	1.00
2019 年 8 月 7 日	1.00
2019 年 6 月 26 日	1.50
2019 年 5 月 8 日	1.50
2019 年 3 月 27 日	1.75
2019 年 2 月 13 日	1.75
2018 年 11 月 8 日	1.75
2018 年 9 月 27 日	1.75
2018 年 8 月 9 日	1.75
2018 年 6 月 28 日	1.75
2018 年 5 月 10 日	1.75
2018 年 3 月 22 日	1.75
2018 年 2 月 8 日	1.75
2017 年 11 月 9 日	1.75
2017 年 9 月 28 日	1.75
2017 年 8 月 10 日	1.75
2017 年 6 月 22 日	1.75
2017 年 5 月 11 日	1.75
2017 年 3 月 23 日	1.75
2017 年 2 月 9 日	1.75
2016 年 11 月 10 日	1.75
2016 年 9 月 22 日	2.00
2016 年 8 月 11 日	2.00
2016 年 6 月 9 日	2.25
2016 年 4 月 28 日	2.25
2016 年 3 月 10 日	2.25
2016 年 1 月 28 日	2.50
2015 年 12 月 10 日	2.50
2015 年 10 月 29 日	2.75
2015 年 9 月 10 日	2.75
2015 年 7 月 23 日	3.00
2015 年 6 月 11 日	3.25
2015 年 4 月 30 日	3.50
2015 年 3 月 12 日	3.50
2015 年 1 月 29 日	3.50
2014 年 12 月 11 日	3.50
2014 年 10 月 30 日	3.50
2014 年 9 月 11 日	3.50
2014 年 7 月 24 日	3.50
2014 年 6 月 12 日	3.25
2014 年 4 月 24 日	3.00
2014 年 3 月 13 日	2.75
2014 年 1 月 30 日	2.50
2013 年 12 月 12 日	2.50
2013 年 10 月 31 日	2.50
2013 年 9 月 12 日	2.50
2013 年 7 月 25 日	2.50
2013 年 6 月 13 日	2.50
2013 年 4 月 24 日	2.50
2013 年 3 月 14 日	2.50
2013 年 1 月 31 日	2.50
2012 年 12 月 6 日	2.50
2012 年 10 月 25 日	2.50
2012 年 9 月 13 日	2.50
2012 年 7 月 26 日	2.50
2012 年 6 月 14 日	2.50
2012 年 4 月 26 日	2.50
2012 年 3 月 8 日	2.50
2012 年 1 月 26 日	2.50
2011 年 12 月 8 日	2.50
2011 年 10 月 27 日	2.50
2011 年 9 月 15 日	2.50
2011 年 7 月 28 日	2.50
2011 年 6 月 9 日	2.50
2011 年 4 月 28 日	2.50
2011 年 3 月 10 日	2.50
2011 年 1 月 27 日	3.00
2010 年 12 月 9 日	3.00
2010 年 10 月 28 日	3.00
2010 年 9 月 16 日	3.00
2010 年 7 月 29 日	3.00
2010 年 6 月 10 日	2.75
2010 年 4 月 29 日	2.50
2010 年 3 月 11 日	2.50
2010 年 1 月 28 日	2.50
2009 年 12 月 10 日	2.50
2009 年 10 月 29 日	2.50
2009 年 9 月 10 日	2.50
2009 年 7 月 30 日	2.50
2009 年 6 月 11 日	2.50
2009 年 4 月 30 日	2.50
2009 年 3 月 12 日	3.00
2009 年 1 月 29 日	3.50
2008 年 12 月 4 日	5.00
2008 年 10 月 23 日	6.50
2008 年 9 月 11 日	7.50
2008 年 7 月 24 日	8.00
2008 年 6 月 5 日	8.25
2008 年 4 月 24 日	8.25
2008 年 3 月 6 日	8.25
2008 年 1 月 24 日	8.25
2007 年 12 月 6 日	8.25
2007 年 10 月 25 日	8.25
2007 年 9 月 13 日	8.25
2007 年 7 月 26 日	8.25
2007 年 6 月 7 日	8.00
2007 年 4 月 26 日	7.75
2007 年 3 月 8 日	7.50
2007 年 1 月 25 日	7.25
2006 年 12 月 7 日	7.25
2006 年 10 月 26 日	7.25
2006 年 9 月 14 日	7.25
2006 年 7 月 27 日	7.25
2006 年 6 月 8 日	7.25
2006 年 4 月 27 日	7.25
2006 年 3 月 9 日	7.25
2006 年 1 月 26 日	7.25
2005 年 12 月 8 日	7.25
2005 年 10 月 27 日	7.00
2005 年 9 月 15 日	6.75
2005 年 7 月 28 日	6.75
2005 年 6 月 9 日	6.75
2005 年 4 月 28 日	6.75
2005 年 3 月 10 日	6.75
2005 年 1 月 27 日	6.50
2004 年 12 月 9 日	6.50
2004 年 10 月 28 日	6.50
2004 年 9 月 9 日	6.25
2004 年 7 月 29 日	6.00
2004 年 6 月 10 日	5.75
2004 年 4 月 29 日	5.50
2004 年 3 月 11 日	5.25
2004 年 1 月 29 日	5.25
2003 年 12 月 4 日	5.00
2003 年 10 月 23 日	5.00
2003 年 9 月 4 日	5.00
2003 年 7 月 24 日	5.00
2003 年 6 月 5 日	5.25
2003 年 4 月 24 日	5.50
2003 年 3 月 6 日	5.75
2003 年 1 月 23 日	5.75
2002 年 11 月 20 日	5.75
2002 年 10 月 2 日	5.75
2002 年 8 月 14 日	5.75
2002 年 7 月 3 日	5.75
2002 年 5 月 15 日	5.50
2002 年 4 月 17 日	5.25
2002 年 3 月 20 日	5.00
2002 年 1 月 23 日	4.75
2001 年 11 月 14 日	4.75
2001 年 10 月 3 日	5.25
2001 年 9 月 19 日	5.25
2001 年 8 月 15 日	5.75
2001 年 7 月 4 日	5.75
2001 年 5 月 16 日	5.75
2001 年 4 月 19 日	6.00
2001 年 3 月 14 日	6.25
2001 年 1 月 24 日	6.50
2000 年 12 月 6 日	6.50
2000 年 10 月 4 日	6.50
2000 年 8 月 16 日	6.50
2000 年 7 月 5 日	6.50
2000 年 5 月 17 日	6.50
2000 年 4 月 19 日	6.00
2000 年 3 月 15 日	5.75
2000 年 1 月 19 日	5.25
1999 年 11 月 17 日	5.00
1999 年 9 月 29 日	4.50
1999 年 8 月 18 日	4.50
1999 年 6 月 30 日	4.50
1999 年 5 月 19 日	4.50
1999 年 4 月 21 日	4.50
1999 年 3 月 17 日	4.50	OCR 被引入

奥克兰部分城区自来水检测发现大肠杆菌，受影响区域居民应在用水前煮沸

由于在本周一晚间的自来水常规水质检测中发现了大肠杆菌的迹象，奥克兰部分区域的居民收到了预防性沸水通知。通知覆盖范围包括奥克兰Hillsborough、Mt Roskill、Royal Oak以及Three Kings地区。居住在上述地区的居民应使用煮沸后的自来水或商店购买的瓶装水用于饮用、洗漱、制冰、洗碗和准备食物。相关区域自来水水质的最新消息将于本周二中午前后发布。奥克兰水务集团Watercare在一份声明中称，本次发布预防性烧沸自来水通知是"作为一项安全措施"。 "这意味着我们建议相关受影响居民在接到进一步通知前使用煮沸后的自来水。" 水务集团表示，上述城区中并非所有街区的自来水都受到了影响，居民可访问Watercare网站查询更详细的信息。 "请广大居民帮忙在邻里之间转达该通知。" Watercare首席运营官Mark Bourne说，该决定是为了确保公共卫生安全，水质调查工作仍在继续进行中。 "我们明白沸水通知对家庭和企业造成了不便，但我们在一次例行水质检测中发现了大肠杆菌的踪迹，此举是为了确保公共卫生安全采取的预防性步骤。其他检测结果均为正常，目前我

新西兰KiwiSaver缴费比例开始强制上调

4月1日开始，新西兰将迎来一系列政策与规则调整。这些变化涵盖退休储蓄、最低工资、福利补助、税收以及电费等多个方面。 KiwiSaver缴费上调：退休储蓄增加，但到手工资减少从4月1日起，KiwiSaver默认缴费比例将从3%提高至3.5%，适用于雇员和雇主双方。调整将自动执行，除非个人申请临时维持3%比例。此前一项调查显示，约15%的受访者计划申请降低缴费比例。此外：16至17岁年轻人：只要自己缴费，也将首次获得雇主配套缴款。短期来看，员工税后收入将略有下降；但长期退休储蓄将增加。福利与养老金上调：跟随通胀调整 4月1日起，多项政府补助将按通胀上调3.11%： * Jobseeker（25岁以上单身）：每周从361.32纽币增至372.55纽币（税后） * 单亲家庭补助（Sole Parent Support）：从505.80升至521.52纽币同时，新西兰养老金也将上调：单身独居者：每两周从1076纽币增至1110.30纽币

奥克兰Smith & Caughey's大楼要卖了，“机会几十年一遇”

奥克兰市中心最繁华的Queen Street上，承载着几代人记忆的地标建筑，如今正式走向市场。曾经营长达145年的百货商店旧址——Smith & Caughey's大楼，关闭近一年后，如今挂牌出售，引发本地与海外投资者高度关注。 145年历史落幕后的“再出发” 这里曾是新西兰高端商场Smith & Caughey旗舰店所在地。自19世纪末创立以来，这里一直是奥克兰最具代表性的零售品牌之一。直到2025年7月正式关店，宣告145年历史画上句号。门店关闭不仅带来情感冲击，也造成现实影响——约100名员工失业，店内陈列、家具以及库存商品被悉数拍卖，包括深受喜爱的圣诞老人装饰。关闭背后的原因，是奥克兰CBD人流减少及销售下滑，Queen Street近年来客流不振，对传统百货业态造成持续冲击。地块启动出售，吸引全球资本关注如今，这一地标资产已由房地产咨询公司JLL New Zealand正式推向市场。公司将其称为奥克兰“中城”（midtown）区域价值约100亿纽币城市更新进程中的一个关键节点。物业涵盖多个相互连接的建筑，拥有多个产权地块。具体包括Q

移民法修订争议：“华人建筑工人会被查ID”

围绕新西兰移民法修订的一系列提案，法律界近日展开激烈争论。移民部长Erica Stanford否认相关改革会“妖魔化移民”，强调调整只是为了提升可操作性。根据提案，政府计划对2009年《移民法》进行多项修改，包括： * 收紧驱逐出境规定，将持居民签证者因犯罪而面临驱逐的追溯期限，从10年延长至20年 * 取消访客签证和临时签证持有者基于人道理由向移民与保护法庭提出上诉的权利 * 加强打击移民剥削的执法能力此外，争议最大的一项，是赋予移民官员更大权限，可对“可能违反签证条件”的人员进行拦截和询问。资深移民律师Alastair McClymont对此提出强烈批评，称其“令人厌恶”。根据现行法律，移民局官员可以拦截并拘留被怀疑为逾期滞留者（overstayer）的人士。而新提案则将这一权限扩展至“可能违反签证条件”的人群，例如在非指定雇主处工作的持工签人士。 McClymont担忧，这可能导致某些群体在现实中被更频繁盘查。他举例称，例如在华人建筑工地工作的亚裔人士，可能更容易成为执法对象，从而被迫随身携带身份证明文件，否则甚至可能被短暂拘留。他还批评