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新西兰央行官方现金利率OCR及其历史

KANNZ

14 Jun 2022 — 7 min read

新西兰央行使用货币政策来维持价格稳定、控制消费指数，并与此同时支持新西兰国内最大限度的可持续就业。与全球主流发达国家相同，新西兰央行货币政策委员希望通过OCR把新西兰中期平均通胀率保持在 1% 至 3% 之间，如果能把平均通胀率保持在 2% 的目标中点附近，并维护新西兰的就业比例，那就是一个最理想的数值了。

官方现金利率和货币工具

自 1999 年推出官方现金利率 (OCR) 以来，这个“百分比利率”一直是新西兰央行的主要货币政策工具。在最近的 COVID-19 大流行期间，由于政府出现了多轮次的现金补贴民众和企业（超发货币），房产价格飞速上涨，全球生活品、粮食、能源、消费品的通胀指数急剧增加，央行降低 OCR 的能力受到限制，因此在这两年央行除了OCR以外也适度的扩大了货币政策能够使用工具的种类和范围。

新西兰央行每年七次审查货币政策工具的设置：其中，四次在货币政策声明时公布，三次在货币政策审查 (MPR – Monetary Policy Review) 中公布。

新西兰官方现金利率的历史

日期	现金利率	其他工具
2022 年 5 月 25 日	2.00
2022 年 4 月 13 日	1.50
2022 年 2 月 23 日	1.00
2021 年 11 月 24 日	0.75
2021 年 10 月 6 日	0.50
2021 年 8 月 18 日	0.25
2021 年 7 月 14 日	0.25	大规模资产购买 (LSAP) 计划下的额外资产购买于 2021 年 7 月 23 日停止。
2021 年 5 月 26 日	0.25
2021 年 4 月 14 日	0.25
2021 年 2 月 24 日	0.25
2020 年 11 月 11 日	0.25	贷款计划资金 (FLP) 宣布将于 2020 年 12 月部署。
2020 年 9 月 23 日	0.25
2020 年 8 月 12 日	0.25	大规模资产购买 (LSAP) 计划扩大到包括高达 1000 亿的债券购买。
2020 年 6 月 24 日	0.25
2020 年 5 月 13 日	0.25	LSAP 计划扩大到包括高达 600 亿的债券购买。符合条件的购买增加了新西兰政府通胀指数债券。
2020 年 4 月 7 日	0.25	为潜在的 LSAP 增加了 30 亿的地方政府资助机构 (LGFA) 债券。
2020 年 3 月 23 日	0.25	宣布了高达 300 亿的新西兰政府债券的 LSAP。
2020 年 3 月 16 日	0.25	OCR 将在此水平上保持至少 12 个月的前瞻性指导。
2020 年 2 月 12 日	1.00
2019 年 11 月 13 日	1.00
2019 年 9 月 25 日	1.00
2019 年 8 月 7 日	1.00
2019 年 6 月 26 日	1.50
2019 年 5 月 8 日	1.50
2019 年 3 月 27 日	1.75
2019 年 2 月 13 日	1.75
2018 年 11 月 8 日	1.75
2018 年 9 月 27 日	1.75
2018 年 8 月 9 日	1.75
2018 年 6 月 28 日	1.75
2018 年 5 月 10 日	1.75
2018 年 3 月 22 日	1.75
2018 年 2 月 8 日	1.75
2017 年 11 月 9 日	1.75
2017 年 9 月 28 日	1.75
2017 年 8 月 10 日	1.75
2017 年 6 月 22 日	1.75
2017 年 5 月 11 日	1.75
2017 年 3 月 23 日	1.75
2017 年 2 月 9 日	1.75
2016 年 11 月 10 日	1.75
2016 年 9 月 22 日	2.00
2016 年 8 月 11 日	2.00
2016 年 6 月 9 日	2.25
2016 年 4 月 28 日	2.25
2016 年 3 月 10 日	2.25
2016 年 1 月 28 日	2.50
2015 年 12 月 10 日	2.50
2015 年 10 月 29 日	2.75
2015 年 9 月 10 日	2.75
2015 年 7 月 23 日	3.00
2015 年 6 月 11 日	3.25
2015 年 4 月 30 日	3.50
2015 年 3 月 12 日	3.50
2015 年 1 月 29 日	3.50
2014 年 12 月 11 日	3.50
2014 年 10 月 30 日	3.50
2014 年 9 月 11 日	3.50
2014 年 7 月 24 日	3.50
2014 年 6 月 12 日	3.25
2014 年 4 月 24 日	3.00
2014 年 3 月 13 日	2.75
2014 年 1 月 30 日	2.50
2013 年 12 月 12 日	2.50
2013 年 10 月 31 日	2.50
2013 年 9 月 12 日	2.50
2013 年 7 月 25 日	2.50
2013 年 6 月 13 日	2.50
2013 年 4 月 24 日	2.50
2013 年 3 月 14 日	2.50
2013 年 1 月 31 日	2.50
2012 年 12 月 6 日	2.50
2012 年 10 月 25 日	2.50
2012 年 9 月 13 日	2.50
2012 年 7 月 26 日	2.50
2012 年 6 月 14 日	2.50
2012 年 4 月 26 日	2.50
2012 年 3 月 8 日	2.50
2012 年 1 月 26 日	2.50
2011 年 12 月 8 日	2.50
2011 年 10 月 27 日	2.50
2011 年 9 月 15 日	2.50
2011 年 7 月 28 日	2.50
2011 年 6 月 9 日	2.50
2011 年 4 月 28 日	2.50
2011 年 3 月 10 日	2.50
2011 年 1 月 27 日	3.00
2010 年 12 月 9 日	3.00
2010 年 10 月 28 日	3.00
2010 年 9 月 16 日	3.00
2010 年 7 月 29 日	3.00
2010 年 6 月 10 日	2.75
2010 年 4 月 29 日	2.50
2010 年 3 月 11 日	2.50
2010 年 1 月 28 日	2.50
2009 年 12 月 10 日	2.50
2009 年 10 月 29 日	2.50
2009 年 9 月 10 日	2.50
2009 年 7 月 30 日	2.50
2009 年 6 月 11 日	2.50
2009 年 4 月 30 日	2.50
2009 年 3 月 12 日	3.00
2009 年 1 月 29 日	3.50
2008 年 12 月 4 日	5.00
2008 年 10 月 23 日	6.50
2008 年 9 月 11 日	7.50
2008 年 7 月 24 日	8.00
2008 年 6 月 5 日	8.25
2008 年 4 月 24 日	8.25
2008 年 3 月 6 日	8.25
2008 年 1 月 24 日	8.25
2007 年 12 月 6 日	8.25
2007 年 10 月 25 日	8.25
2007 年 9 月 13 日	8.25
2007 年 7 月 26 日	8.25
2007 年 6 月 7 日	8.00
2007 年 4 月 26 日	7.75
2007 年 3 月 8 日	7.50
2007 年 1 月 25 日	7.25
2006 年 12 月 7 日	7.25
2006 年 10 月 26 日	7.25
2006 年 9 月 14 日	7.25
2006 年 7 月 27 日	7.25
2006 年 6 月 8 日	7.25
2006 年 4 月 27 日	7.25
2006 年 3 月 9 日	7.25
2006 年 1 月 26 日	7.25
2005 年 12 月 8 日	7.25
2005 年 10 月 27 日	7.00
2005 年 9 月 15 日	6.75
2005 年 7 月 28 日	6.75
2005 年 6 月 9 日	6.75
2005 年 4 月 28 日	6.75
2005 年 3 月 10 日	6.75
2005 年 1 月 27 日	6.50
2004 年 12 月 9 日	6.50
2004 年 10 月 28 日	6.50
2004 年 9 月 9 日	6.25
2004 年 7 月 29 日	6.00
2004 年 6 月 10 日	5.75
2004 年 4 月 29 日	5.50
2004 年 3 月 11 日	5.25
2004 年 1 月 29 日	5.25
2003 年 12 月 4 日	5.00
2003 年 10 月 23 日	5.00
2003 年 9 月 4 日	5.00
2003 年 7 月 24 日	5.00
2003 年 6 月 5 日	5.25
2003 年 4 月 24 日	5.50
2003 年 3 月 6 日	5.75
2003 年 1 月 23 日	5.75
2002 年 11 月 20 日	5.75
2002 年 10 月 2 日	5.75
2002 年 8 月 14 日	5.75
2002 年 7 月 3 日	5.75
2002 年 5 月 15 日	5.50
2002 年 4 月 17 日	5.25
2002 年 3 月 20 日	5.00
2002 年 1 月 23 日	4.75
2001 年 11 月 14 日	4.75
2001 年 10 月 3 日	5.25
2001 年 9 月 19 日	5.25
2001 年 8 月 15 日	5.75
2001 年 7 月 4 日	5.75
2001 年 5 月 16 日	5.75
2001 年 4 月 19 日	6.00
2001 年 3 月 14 日	6.25
2001 年 1 月 24 日	6.50
2000 年 12 月 6 日	6.50
2000 年 10 月 4 日	6.50
2000 年 8 月 16 日	6.50
2000 年 7 月 5 日	6.50
2000 年 5 月 17 日	6.50
2000 年 4 月 19 日	6.00
2000 年 3 月 15 日	5.75
2000 年 1 月 19 日	5.25
1999 年 11 月 17 日	5.00
1999 年 9 月 29 日	4.50
1999 年 8 月 18 日	4.50
1999 年 6 月 30 日	4.50
1999 年 5 月 19 日	4.50
1999 年 4 月 21 日	4.50
1999 年 3 月 17 日	4.50	OCR 被引入

新西兰技术移民政策调整：这些职业更难移民

新西兰移民局于3月5日发布公告，确认“技术移民类别”（Skilled Migrant Category，SMC）将于2026年8月底起实施进一步调整。这一次公布了多项具体细则，影响范围广，请小伙伴们务必注意最新变化。调整技术移民政策的背景这次政策的公布背景是，新西兰劳动力人口持续流出，而这两年新增移民的流入数量，难以抵消人口流出带来的负面影响。本次技术移民政策大调整，在去年已经定下时间表。 “技术移民类别”（Skilled Migrant Category，SMC）一直是新西兰主要的技术移民居留通道。 2025年9月，新西兰曾宣布改革方向，“旨在帮助雇主留住技术人才，并支持长期经济增长”。去年传出调整消息的时候，一方面很多人在怀疑，是否6分制也要取消了，另一些人就认为，新西兰“是不是要放水了”。而今天，政策终于公布，包括这轮轮改革的具体执行细节——可以说是有紧有松，但薪资要求这一块，的确是放松了。确认“技工与技术员”移民新通道根据今天的政策发布，政府已确认“技工与技术员”（Trades and Technician）居留通道的合资格职业清单。

“你的爪子怎么了？”登机时一句话，纽航再陷争议

Rachel Hart是新西兰美食与生活博客One Handed Baker（单手烘焙师）创办人，曾在TV3担任主持人及制作人。 2020年，她在一次手术后不幸失去了右手功能，目前需佩戴固定支架。这种疾病叫做慢性区域性疼痛综合症，右手长期处于疼痛状态，已无法工作、开车或持笔书写。登机时被问“爪子怎么样了？” 2月23日，作为新西兰航空Airpoints精英会员的她，在基督城机场通过优先通道登机返回奥克兰。她说，登记室一名工作人员歪着头、大声对她说： “你的爪子怎么样了？”（How’s the paw?）她表示当时震惊，没有回应，对方又重复了一次：“爪子恢复得好吗？” “paw”在英语中最常用的意思，特指那些有爪子（claws）和肉垫（pads）的哺乳动物的脚。航空公司服务人员这种随性的态度，让Hart有点受不了了。 Hart 随后告诉对方，自己是永久性残障，她说那名员工“当场显得非常尴尬”。 “指出身体差异既无礼，也无必要” Hart表示，这番话让她在整趟从基督城飞往奥克兰的航班上都感到“自卑而痛苦”

严重误判：新西兰“引进国外大超市”梦碎

去年，新西兰财政部长Nicola Willis曾计划与英国零售巨头Tesco高层会面，讨论如何打破新西兰长期存在的超市“双头垄断”。然而，这场原定举行的会面最终并未发生，而Tesco也选择不参与新西兰的相关程序。 2025年3月，新西兰政府宣布启动针对杂货零售行业的“信息征询程序”，目标是弄清楚为何大型超市企业难以进入新西兰市场。财政部长Nicola Willis原计划在2025年6月19日与Tesco高层举行会面。然而，这场会议在后来文件中消失了。面对媒体询问，部长办公室回应称，由于Tesco内部人事变动，这场会面未能进行，该公司最终“选择不参与该程序”。不只是Tesco：Aldi和Lidl同样拒绝。德国折扣超市Aldi和Lidl也曾被邀请参与RFI程序，但两家公司均未参与。 Aldi目前在全球拥有超过1.2万家门店，在澳大利亚约有600家门店，占当地市场约11%。 Lidl规模更大，在国外共运营约1.26万家门店，同样未作出进入承诺。 2025年8月，Willis曾公开承认Aldi和Lidl未参与程序“令人失望”。如今一年过去，新竞争者在哪里？

“撤回申请”！澳洲大公司被新西兰人吓跑

澳大利亚矿业公司Trans-Tasman Resources（TTR）宣布，正式退出其在南塔拉纳基海域的“快速通道”采矿审批申请。这一决定，意味着酝酿十余年的海底采矿计划再次受挫。这项计划原本拟在北岛塔拉纳基南部、Pātea外海进行大规模海底开采。但两周前，一个根据快速审批法设立的专家小组否决了TTR的申请，认为该公司未能充分证明其项目可以避免对环境和毛利文化造成损害。本来，按照程序，TTR原本还有时间提交补充证据，以争取最终裁决前的转机。但公司方面判断翻盘可能低，最终宣布放弃回应，直接退出快速审批程序。这并非TTR第一次受挫。过去十多年间，TTR的申请曾一路打到最高法院，最终仍未能取得突破。反对者认为，公司这次主动撤回申请，是为了避免被正式驳回，从而为未来可能的再次申请保留空间。在TTR宣布退出的同一天，资源与区域发展部长Shane Jones公布了一项8000万纽币的关键矿产开发基金，资金来自区域基础设施基金。政府表示，此举旨在将资源优势转化为就业、投资和社区长期价值，并支持国家矿产战略。这一时间点引发环保组织的质疑。反对团体Kiwi