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新西兰央行官方现金利率OCR及其历史

KANNZ

14 Jun 2022 — 7 min read

新西兰央行使用货币政策来维持价格稳定、控制消费指数，并与此同时支持新西兰国内最大限度的可持续就业。与全球主流发达国家相同，新西兰央行货币政策委员希望通过OCR把新西兰中期平均通胀率保持在 1% 至 3% 之间，如果能把平均通胀率保持在 2% 的目标中点附近，并维护新西兰的就业比例，那就是一个最理想的数值了。

官方现金利率和货币工具

自 1999 年推出官方现金利率 (OCR) 以来，这个“百分比利率”一直是新西兰央行的主要货币政策工具。在最近的 COVID-19 大流行期间，由于政府出现了多轮次的现金补贴民众和企业（超发货币），房产价格飞速上涨，全球生活品、粮食、能源、消费品的通胀指数急剧增加，央行降低 OCR 的能力受到限制，因此在这两年央行除了OCR以外也适度的扩大了货币政策能够使用工具的种类和范围。

新西兰央行每年七次审查货币政策工具的设置：其中，四次在货币政策声明时公布，三次在货币政策审查 (MPR – Monetary Policy Review) 中公布。

新西兰官方现金利率的历史

日期	现金利率	其他工具
2022 年 5 月 25 日	2.00
2022 年 4 月 13 日	1.50
2022 年 2 月 23 日	1.00
2021 年 11 月 24 日	0.75
2021 年 10 月 6 日	0.50
2021 年 8 月 18 日	0.25
2021 年 7 月 14 日	0.25	大规模资产购买 (LSAP) 计划下的额外资产购买于 2021 年 7 月 23 日停止。
2021 年 5 月 26 日	0.25
2021 年 4 月 14 日	0.25
2021 年 2 月 24 日	0.25
2020 年 11 月 11 日	0.25	贷款计划资金 (FLP) 宣布将于 2020 年 12 月部署。
2020 年 9 月 23 日	0.25
2020 年 8 月 12 日	0.25	大规模资产购买 (LSAP) 计划扩大到包括高达 1000 亿的债券购买。
2020 年 6 月 24 日	0.25
2020 年 5 月 13 日	0.25	LSAP 计划扩大到包括高达 600 亿的债券购买。符合条件的购买增加了新西兰政府通胀指数债券。
2020 年 4 月 7 日	0.25	为潜在的 LSAP 增加了 30 亿的地方政府资助机构 (LGFA) 债券。
2020 年 3 月 23 日	0.25	宣布了高达 300 亿的新西兰政府债券的 LSAP。
2020 年 3 月 16 日	0.25	OCR 将在此水平上保持至少 12 个月的前瞻性指导。
2020 年 2 月 12 日	1.00
2019 年 11 月 13 日	1.00
2019 年 9 月 25 日	1.00
2019 年 8 月 7 日	1.00
2019 年 6 月 26 日	1.50
2019 年 5 月 8 日	1.50
2019 年 3 月 27 日	1.75
2019 年 2 月 13 日	1.75
2018 年 11 月 8 日	1.75
2018 年 9 月 27 日	1.75
2018 年 8 月 9 日	1.75
2018 年 6 月 28 日	1.75
2018 年 5 月 10 日	1.75
2018 年 3 月 22 日	1.75
2018 年 2 月 8 日	1.75
2017 年 11 月 9 日	1.75
2017 年 9 月 28 日	1.75
2017 年 8 月 10 日	1.75
2017 年 6 月 22 日	1.75
2017 年 5 月 11 日	1.75
2017 年 3 月 23 日	1.75
2017 年 2 月 9 日	1.75
2016 年 11 月 10 日	1.75
2016 年 9 月 22 日	2.00
2016 年 8 月 11 日	2.00
2016 年 6 月 9 日	2.25
2016 年 4 月 28 日	2.25
2016 年 3 月 10 日	2.25
2016 年 1 月 28 日	2.50
2015 年 12 月 10 日	2.50
2015 年 10 月 29 日	2.75
2015 年 9 月 10 日	2.75
2015 年 7 月 23 日	3.00
2015 年 6 月 11 日	3.25
2015 年 4 月 30 日	3.50
2015 年 3 月 12 日	3.50
2015 年 1 月 29 日	3.50
2014 年 12 月 11 日	3.50
2014 年 10 月 30 日	3.50
2014 年 9 月 11 日	3.50
2014 年 7 月 24 日	3.50
2014 年 6 月 12 日	3.25
2014 年 4 月 24 日	3.00
2014 年 3 月 13 日	2.75
2014 年 1 月 30 日	2.50
2013 年 12 月 12 日	2.50
2013 年 10 月 31 日	2.50
2013 年 9 月 12 日	2.50
2013 年 7 月 25 日	2.50
2013 年 6 月 13 日	2.50
2013 年 4 月 24 日	2.50
2013 年 3 月 14 日	2.50
2013 年 1 月 31 日	2.50
2012 年 12 月 6 日	2.50
2012 年 10 月 25 日	2.50
2012 年 9 月 13 日	2.50
2012 年 7 月 26 日	2.50
2012 年 6 月 14 日	2.50
2012 年 4 月 26 日	2.50
2012 年 3 月 8 日	2.50
2012 年 1 月 26 日	2.50
2011 年 12 月 8 日	2.50
2011 年 10 月 27 日	2.50
2011 年 9 月 15 日	2.50
2011 年 7 月 28 日	2.50
2011 年 6 月 9 日	2.50
2011 年 4 月 28 日	2.50
2011 年 3 月 10 日	2.50
2011 年 1 月 27 日	3.00
2010 年 12 月 9 日	3.00
2010 年 10 月 28 日	3.00
2010 年 9 月 16 日	3.00
2010 年 7 月 29 日	3.00
2010 年 6 月 10 日	2.75
2010 年 4 月 29 日	2.50
2010 年 3 月 11 日	2.50
2010 年 1 月 28 日	2.50
2009 年 12 月 10 日	2.50
2009 年 10 月 29 日	2.50
2009 年 9 月 10 日	2.50
2009 年 7 月 30 日	2.50
2009 年 6 月 11 日	2.50
2009 年 4 月 30 日	2.50
2009 年 3 月 12 日	3.00
2009 年 1 月 29 日	3.50
2008 年 12 月 4 日	5.00
2008 年 10 月 23 日	6.50
2008 年 9 月 11 日	7.50
2008 年 7 月 24 日	8.00
2008 年 6 月 5 日	8.25
2008 年 4 月 24 日	8.25
2008 年 3 月 6 日	8.25
2008 年 1 月 24 日	8.25
2007 年 12 月 6 日	8.25
2007 年 10 月 25 日	8.25
2007 年 9 月 13 日	8.25
2007 年 7 月 26 日	8.25
2007 年 6 月 7 日	8.00
2007 年 4 月 26 日	7.75
2007 年 3 月 8 日	7.50
2007 年 1 月 25 日	7.25
2006 年 12 月 7 日	7.25
2006 年 10 月 26 日	7.25
2006 年 9 月 14 日	7.25
2006 年 7 月 27 日	7.25
2006 年 6 月 8 日	7.25
2006 年 4 月 27 日	7.25
2006 年 3 月 9 日	7.25
2006 年 1 月 26 日	7.25
2005 年 12 月 8 日	7.25
2005 年 10 月 27 日	7.00
2005 年 9 月 15 日	6.75
2005 年 7 月 28 日	6.75
2005 年 6 月 9 日	6.75
2005 年 4 月 28 日	6.75
2005 年 3 月 10 日	6.75
2005 年 1 月 27 日	6.50
2004 年 12 月 9 日	6.50
2004 年 10 月 28 日	6.50
2004 年 9 月 9 日	6.25
2004 年 7 月 29 日	6.00
2004 年 6 月 10 日	5.75
2004 年 4 月 29 日	5.50
2004 年 3 月 11 日	5.25
2004 年 1 月 29 日	5.25
2003 年 12 月 4 日	5.00
2003 年 10 月 23 日	5.00
2003 年 9 月 4 日	5.00
2003 年 7 月 24 日	5.00
2003 年 6 月 5 日	5.25
2003 年 4 月 24 日	5.50
2003 年 3 月 6 日	5.75
2003 年 1 月 23 日	5.75
2002 年 11 月 20 日	5.75
2002 年 10 月 2 日	5.75
2002 年 8 月 14 日	5.75
2002 年 7 月 3 日	5.75
2002 年 5 月 15 日	5.50
2002 年 4 月 17 日	5.25
2002 年 3 月 20 日	5.00
2002 年 1 月 23 日	4.75
2001 年 11 月 14 日	4.75
2001 年 10 月 3 日	5.25
2001 年 9 月 19 日	5.25
2001 年 8 月 15 日	5.75
2001 年 7 月 4 日	5.75
2001 年 5 月 16 日	5.75
2001 年 4 月 19 日	6.00
2001 年 3 月 14 日	6.25
2001 年 1 月 24 日	6.50
2000 年 12 月 6 日	6.50
2000 年 10 月 4 日	6.50
2000 年 8 月 16 日	6.50
2000 年 7 月 5 日	6.50
2000 年 5 月 17 日	6.50
2000 年 4 月 19 日	6.00
2000 年 3 月 15 日	5.75
2000 年 1 月 19 日	5.25
1999 年 11 月 17 日	5.00
1999 年 9 月 29 日	4.50
1999 年 8 月 18 日	4.50
1999 年 6 月 30 日	4.50
1999 年 5 月 19 日	4.50
1999 年 4 月 21 日	4.50
1999 年 3 月 17 日	4.50	OCR 被引入

奥克兰华人开发商遭投诉被调查

Stuff今天报道，奥克兰开发商Yiming Chen再次因涉嫌违规施工遭遇市议会调查。此前，他的公司因在奥克兰西区重要生态保护区倾倒大量建筑废料，而被奥克兰市议会告上环境法院。 Yiming Chen是涉事公司的唯一董事及股东。上次事情发生在今年6月，市议会紧急将该公司诉至环境法院，要求停止在西区Christian Rd物业的持续环境破坏。目前，双方已就执法令的条件达成一致，正等待法院发布命令。但与此同时，市议会还对Chen在Glen Eden的另一处开发项目发出了整改和罚款通知。该地块位于Brandon Rd，占地1734平方米，Chen于2023年以130万纽币购入。原有房屋已被拆除，规划在此建设12套联排别墅。规划图： Brandon Rd开工之前的照片：自开工以来，市议会已向Chen发出多份整改通知，涉及沉积物与侵蚀控制不足的问题，并在上月开出三张罚款单。一名不愿具名的邻居称，工人施工时“对周边缺乏尊重”，导致围栏、邮箱和电线受损。邻居担心泥沙流入附近水道，最终进入市议会的拦水坝。邻居还目击到挖掘机在工地掩埋大量装满生活垃圾的袋子。

特斯拉将在新西兰部署自动驾驶

特斯拉的“完全自动驾驶”（Full Self-Driving，简称FSD）辅助驾驶系统已在澳大利亚亮相，预计很快将在新西兰上线。这是全球首批获得右舵版本的市场之一。 FSD Supervised（FSD-S）依靠摄像头与软件，可实现自动加速、刹车、转向和道路导航。在设置目的地并点击屏幕上的激活按钮后，车辆会尝试完成整个行程。不过，特斯拉强调，FSD-S并非完全自动驾驶，而是二级驾驶辅助系统，驾驶员必须始终保持掌控，并在法律上对车辆负责。新西兰法规要求驾驶时必须有人在控制车辆，但并未强制规定驾驶员必须双手握住方向盘，因此类似FSD-S的“监督型系统”在法律上是允许的。目前全无人驾驶汽车在新西兰尚不合法。行业媒体AutoTalk本月在布里斯班受邀试驾，评价称该系统“自信但在必要时保持谨慎”。在新西兰，FSD-S的一次性购买价格为1.14万纽币。特斯拉还在考虑推出订阅制和30天免费试用，但尚未最终确认。 Reference: https://www.stuff.co.nz/motoring/360806537/tesla-preparing-launch-full-s

纽航机票“很快会涨价”

即将离任的新西兰航空首席执行官Greg Foran表示，乘客应预期机票价格将很快上涨5%，以应对不断增加的成本。昨日纽航公布年报，公司净利润下滑15%，从去年的1.46亿纽币降至1.26亿纽币。公司表示，过去一年面临多重挑战，包括航空需求疲软、发动机维修导致一度有超过10架飞机停飞，以及各项成本费用上涨。过去一年中，最多有6架窄体机和5架宽体机因发动机维修停飞，严重影响业绩表现。 Foran说，公司早早采取行动，租赁额外发动机和飞机，并优化航班时刻表，以保障旅客出行，但这也带来了额外成本。 Greg Foran则警告称，受成本上升影响，旅客应做好机票上涨约5%的准备。 Foran将在10月卸任，结束近六年的任期，由现任首席数字官Nikhil Ravishankar接任。 Reference: https://www.rnz.co.nz/news/business/571315/air-new-zealand-s-profit-falls-amid-rising-costs-and-engine-maintenance

新投资签证“不能用来买房”

新西兰移民部长Erica Stanford坚称，全新的商业投资者签证将会弥补不足，为低迷的经济注入活力，并创造更多高薪就业机会。 Stanford表示，将于11月推出新的商业投资者签证，取代此前的企业家工作签证。她批评旧签证“失败”，申请率低、拒签率高。新签证提供两条投资路径： * 投资100万纽币，三年后可申请居留权； * 投资200万纽币，12个月即可快速获得居留权。不过，条件限定为必须投资在能创造就业的成熟企业。 Stanford强调：“他们能通过投资新西兰企业创造就业——而且是更高薪的工作。” 她同时指出，过去批准过成人用品店、烟草店和连锁加盟等项目，带来了问题。新签证将严格排除便利店、快餐店及各类加盟业务。 Stanford预计，新计划首年大约会吸引100-150名投资者。她认为，这足以对经济产生实质影响，尤其有助于那些想退休或转让生意却迟迟找不到买家的业主。她还特别强调，住宅物业投资被严格禁止，投资人必须先获得居留身份并在新西兰居住规定天数，才能购买住房。 “这不是关于住宅房产的签证，不能用来买房。如果发现房地产市场有问题，我们会立即干预